内閣府が18日に発表した1月の機械受注統計によりますと、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前の月に比べ1.7％減りました。マイナスは2カ月ぶりです。基調判断は、前月までの「足踏みが見られる」から「足元は弱含んでいる」へと2022年11月以来1年2カ月ぶりに下方修正しました。業種別では、製造業が13.2％減り、特に化学工業の落ち込みが目立ちました。一方、非製造業はプラス6.5％と、4カ月ぶりに増加しました。運輸業や情報サービス業の受注が好調でした。
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